コロナ禍によるオンライン授業の浸透を契機に「学校には通うもの」という常識が揺らいでいる（写真：Getty Images）
大統領選挙後の米国では、トランプ氏への政権交代による変化に関心が集まっている。手がかりとなるのは大統領選挙での論戦だが、米国が直面する課題の中には、ほとんど議論が深まらなかった論点もある。その1つが、米国の義務教育に当たる幼稚園から高校までの初等・中等教育における、「慢性的欠席」だ。
慢性的欠席とは、年間の欠席日数が全授業日数の1割以上となった状況を指す。新型コロナウイルスの感染拡大を契機に急増しており、米シンクタンクのアメリカン・エンタープライズ研究所によれば、生徒に占める慢性的欠席者の割合は、2019〜20年までの10％台前半から、21〜22年には30％近くまで跳ね上がった。コロナ禍後も回復ペースは鈍く、同研究所では23〜24年も2割を超える生徒が慢性的欠席だったとみている。
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