SBIvs.楽天で開幕！｢国内株売買手数料ゼロ｣競争 楽天証券は上場控える時期に収益減を自ら選択

SBI証券の場合、2023年4～6月期の国内株式取引委託手数料は64億円だった。1年間同じ成績だったとすると250億円程度の収益だ。この分の収益がなくなる一方、システム維持コストなどは引き続きかかるため、減収分がそのまま利益の押し下げ圧力になる。

こうした衝撃を和らげるため、投資信託や外国株、FXなど収益源の多様化を進めてきた。さらには親会社であるSBIHDが銀行や資産運用など多くの事業を抱えている。

こうしたことから、本来ならば痛手となる「無料化」に踏み切れた。実際、SBIHDの年間利益予想は非開示だが、無料化を前提にしても少なくとも2024年3月期は前期並みの税前利益（IFRS）を確保できる見通しだ。

楽天証券HDの公開価格に影響懸念

一方の楽天証券。同様に収益源の多様化を進めており、2023年1～6月期の収益に占める国内株式委託手数料は17.4％。

具体的な金額は非開示だが、この間の営業収益が540億円なので約94億円程度、年間の手数料収入は190億円程度になる計算だ。プラン選択により、一部手数料収入が残るが、その多くが無料化でゼロになる。

さらに楽天証券は悩ましい固有の事情を抱えている。先述したように、楽天証券HDが東証への上場手続きの真っ最中である点だ。「楽天証券として大きな減収が避けられない中、思うような株価で上場できないのではないか」。ある業界関係者はそう分析する。

親会社の楽天グループは、上場にあたって 放出する楽天証券HD株に一定水準の株価がつくことを期待している。楽天証券の手数料無料化による業績影響を織り込んで、株価が期待より低くなれば、楽天グループが手にする資金はその分だけ減る。

「モバイル事業に是が非でも資金を手にしたい楽天グループにとっては痛手になるはずだ」。前出の関係者はそう語る。

また、楽天証券にはみずほ証券が2022年11月、800億円で約20％出資している。楽天証券の収益が大きく下がれば、みずほ証券の出資分の価値が損なわれることになる。

それらの懸念を払拭するためには、楽天証券が単独かつ短期で収益を上向かせる「秘策」を練り上げなくてはならない。ただでさえ、ポイント制度の改正などの影響で新規口座数の伸びが鈍化している。2023年1～6月の新規口座数は60.9万口座。前年同期比で33.6％マイナスの状況だ。

手数料無料化で最も追い込まれたのは楽天証券かもしれない。

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