｢中国がダメなら他国に売る｣が難しい納得理由 EU向けの基準に合わせた工場の設備投資が困難

ホタテガイ（写真：筆者提供）

中国が日本産水産物の輸入を8月24日から全面停止しました。東京電力が福島第一原子力発電所にたまる処理水を薄めて海に放出を始めたためです。

水産物の最大の輸出先は中国です。2022年は3873億円の輸出金額に対して871億円（シェア22.5％、農水省）に上っています。品目別ではホタテが最も多く467億円、次いでナマコが79億円、カツオ・マグロ類が40億円などとなっています。また香港でも規制の強化が始まっています。香港向けは755億円（19.5％、同）と、両国で1626億円と42％もの輸出シェアを占めています。

一方で、皮肉にも世界最大の水産物の輸入市場である欧州連合（EU）は、8月に、福島第一原発事故後に導入した日本食品に対する輸入規制を撤廃しました（イギリスは6月にすでに規制を撤廃）。それならば「EU向けに輸出すればよいではないか」と思うかもしれません。ところが、そういう体制になっていないことをお話しします。

客観的に見たトリチウムの排出量は？

ところで、その是非については論じませんが、話題になっているトリチウムの排出量について見てみましょう。国際原子力機関（IAEA）は、処理水の海洋放出は「国際的な安全基準に合致」とする調査報告書を公表しています。今回の福島第一原発のトリチウムの年間排出量は、事故前の管理目標と同じ22兆ベクレル未満が予定されています。

なお経済産業省によると、中国では秦山第三原発が約143兆ベクレルと福島第一原発が予定する6.5倍の放出量があります。韓国でも月城原発が3.2倍。欧米ではさらに多く、フランスのラ・アーグ再処理施設は454.5倍、カナダのブルースA・B原発は54倍など、さらに巨大な排出量になっているのです。今回対象となる排出量について、まずは客観的な数字で捉えることも重要ではないでしょうか。