大成建設、「世田谷区役所」工事が2年遅延の波紋 株価も急落、建築工事で「負の連鎖」が発生か?

著者フォロー
ブックマーク

記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
はこちら

印刷ページの表示はログインが必要です。

無料会員登録はこちら

はこちら

縮小

組織の硬直性をさらに促したのが、現在、大成建設の名誉顧問を務める山内隆司氏との見方もある。

2007年から大成建設の社長、2015年から会長を務めた山内氏は、同社の経営が低迷していた時期に選別受注を徹底し、業績を立て直した立役者だ。業界団体の日本建設業連合会の会長や、日本経済団体連合会(経団連)の副会長も歴任した実力者である。

「デスノート」で社内が硬直状態に

山内氏は現場主義を徹底的に貫いた。その熾烈さに、音を上げる幹部も少なくなかったようだ。

「コスト管理にすごくシビア。社長や会長時代に全国の各支店をまわり(あるいはオンラインで面談)、幹部にヒアリングして、それを具体的な施策やエンゲージメント(約束)として、ノートにびっしりと書いていた。そのノートに書き込まれたことは、絶対に遂行しないとやばい。『デスノート』と恐れられていた」(大成建設の中堅社員)

大成建設で社長・会長を担った山内隆司氏。同社を再成長に導いた立役者だが、弊害も残したといわれる(撮影:今井康一)

この中堅社員は、「山内氏のこういった厳しい姿勢が、(社内硬直の)弊害を起こした側面もある」と認める。別の業界関係者も、「山内氏の社長・会長時代に、組織の硬直性が増して、社内の風通しが悪くなったのではないか」と話す。

組織が硬直し、社内の風通しが悪くなると、工事進捗などの情報の共有化が遅れ、ひいては問題が起きたときの対応が遅くなる。実際、世田谷区役所の工事については1期工事の遅れを今年5月に公表していながら、2期・3期工事の遅れはその2カ月後の発表だった。進捗遅れの背景に、縦割り組織の弊害が起きていないか検証が必要であろう。

大成建設は今後、適正な事業量の確保と生産体制の立て直しを急ぐ。

大成建設に限らず、ゼネコン業界は先行きを楽観視できる状況にない。建設経済研究所によると、2023年度の国内建設投資は71.7兆円(前年度比2.5%増)と、高い水準で推移している。

一方、2021年や2022年ごろの受注競争が激化した時期に獲得した採算の低い案件が、今期から来期にかけて、本格的に工事が進む。資材価格は受注時よりも跳ね上がっていることから、結果的に不採算の工事を抱えているゼネコンは決して少なくない。

準大手ゼネコンのベテラン社員は、「大成建設の赤字決算は、(業界全体が再下降する)始まりにすぎない」と見通す。大型工事の損失リスクが表面化してくるのは、これからかもしれない。

梅咲 恵司 東洋経済 記者

著者をフォローすると、最新記事をメールでお知らせします。右上のボタンからフォローください。

うめさき けいじ / Keiji Umesaki

ゼネコン・建設業界を担当。過去に小売り、不動産、精密業界などを担当。『週刊東洋経済』臨時増刊号「名古屋臨増2017年版」編集長。著書に『百貨店・デパート興亡史』(イースト・プレス)。

この著者の記事一覧はこちら
ブックマーク

記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
はこちら

印刷ページの表示はログインが必要です。

無料会員登録はこちら

はこちら

関連記事
トピックボードAD
マーケットの人気記事