河野氏「マイナカードは災害など非常時に役立つ」 避難支援で有用、救急搬送時に受診歴がわかる

菅前首相、ライドシェア“解禁”に意欲
河野氏は、地域ごとにタクシーの待ち時間の条件を設けて、そのサービスの品質が維持できない場合、ライドシェアや自動運転サービスが自動的に解禁されるルールを導入することを提案した。タクシー会社に努力するチャンスを与えた上で、まずは過疎地からの導入を検討する考えを示した。
「岩盤規制」の一つとされるライドシェアについては、菅義偉前首相が19日、訪日外国人観光客の増加による観光地でのタクシー不足に言及し、解禁を提唱した。
番組レギュラーコメンテーターの橋下徹氏(弁護士、元大阪府知事)は、地方の「買い物弱者」問題や、運転手不足が懸念される「運送業の2024年問題」を同時に解決するため、貨客混在でのライドシェア解禁を求めた。
一方、マイナンバーカードについて河野氏は、保険証として使ってもらうことが医療情報の活用を通じて医療費の適正化や医療レベルの向上、ひいては現役世代の医療費負担増の抑制につながると強調した。