河野氏｢マイナカードは災害など非常時に役立つ｣ 避難支援で有用､救急搬送時に受診歴がわかる
また、河野氏は「マイナンバーカードは非常時に非常に役に立つ」と指摘。災害時の避難支援で有用であるほか、救急搬送時に受診歴や持病の薬剤情報が分かることで迅速・適切な救命措置につながるとの認識を示した。河野氏は「非常時のカードと、市民カードとして日常的に使ってもらうカードという両方の要素がこれからどんどん出てくる」と述べ、マイナンバーカードの利便性向上に取り組む姿勢を示した。
以下、番組での主なやりとり。
医療改革どう進める
梅津弥英子キャスター（フジテレビアナウンサー）：65歳以上で5種類以上の薬を服用している患者が、1種類薬を減らした場合の医療費の削減額は、日本総研の試算で年間約5,730億円だという。
松山俊行キャスター（フジテレビ政治部長・解説委員）：重複して薬を処方されている人が、1種類減らせばこれだけの金額が浮くとなると、効果はかなり大きい。マイナ保険証の利用拡大で巨額の医療費削減につなげられるかが鍵だと思うが。
河野太郎氏（デジタル相）：マイナンバーカードを保険証として使ってもらうことで、医療費を適正化することにもつながっていくし、医療のレベルが上がる。例えば、一人一人の受診情報を病院と共有しながら、一番いい治療は何だということができる。匿名化した日本人の医療情報全体から、こういう症状のときにこういう治療をしたら、半年後、1年後こういうふうになるよとのデータを集めることができれば、今度はそのデータを患者と医者で見ながら、選択肢は3つあって、一番の場合はこう、二番の場合はこう、三番の場合はこうで、これが一番いいのではないかとデータを見ながら相談できるようになっていく。
いろんな意味で日本の医療の質を上げることに直結していく。ビッグデータとして日本の医療の情報をもっともっと活用できるようにしていきたい。病院に行かない現役世代からすると、私には関係ないよ、と言う人が多いが、保険料負担をしてくれているのは現役世代が多い。そこの保険料が下がれば、自分の負担額が下がるというのはその通り。だから、そこのメリットも示していって、「俺、病院に行かないよ」という世代の人にも、いや、あなたにもメリットくるんですと説明できるようにしなければいけない。
デジタル庁で明治元年まで遡ってアナログ規制の法律、省令、その他、約1万、これを全部外した。それがどれぐらいのメリットになるか。これ、GDP(国内総生産)換算で3兆6,000億円という数字が出た。アナログ規制を外しただけで経済がそれだけ活性化するデータが出た。デジタル化することで社会全体が受けるメリット、それがひいてはいろんな形で一人一人に還元されていくことになる。デジタル化をしっかり進めていきたい。
