河野氏｢マイナカードは災害など非常時に役立つ｣ 避難支援で有用､救急搬送時に受診歴がわかる
河野氏：マイナンバーカードは実は非常時に非常に役に立つ。避難所に入所するときにマイナンバーカードと紐付けたアプリで入所登録すると、どこに誰がいるのか、家族がバラバラに避難しても、お父さんはここ、お母さんはここ、子供たちはここにいる（と分かる）。それから自分が卵アレルギーだと言うと、食料を配るときに、卵アレルギーの人がここには何人いるからとか、高血圧の薬を飲んでいるということをアプリに入れておけば、この避難所にはこの薬が何人分必要だということが（把握）できるようになる。
どこかで倒れて救急車で運ばれるときにも、マイナンバーカードを使えば今までの受診歴、（持病の）薬剤情報が出てくるので、この人はまずこの検査から始めようという判断ができるようになる。また、自治体によっては例えば、図書館のカードとマイナンバーカードを一体化したり、前橋市のように福祉タクシーのサービスをマイナンバーカードで使ってもらったり、あるいは、都城市はもうマイナポータルから行政手続き300以上できるようになっているということだ。非常時のためのカードと、市民カードとして日常に使ってもらうカードという両方の要素がこれからどんどん出てくる。
河野氏、条件付き「ライドシェア」導入を提唱
橋下徹氏（番組コメンテーター、弁護士、元大阪府知事）：ライドシェアは単なるタクシー（不足）問題や観光客（増加）問題だけではない。これからの日本社会が直面する地方の足の問題でもある。日本の場合にはすぐに税金を使ってローカル線をもう一回復活させるとか、そういう話になるが、ライドシェアで地方の足問題を解決する、買い物弱者問題も解決する。貨客混在と言って、人だけではなくて物を運ぶことになれば、運転手のなり手不足が懸念される運送業の2024年問題の解決にもつながる。いろんなことの解決につながる芽になるため、政治が突破してもらいたい。先進国でやっていないのは日本だけだ。
河野氏：例えば、タクシーを呼んだときに何分以内に来られる割合が何%以上とか、あるいは駅前の待ち時間を何分以内にできるとか、そういうサービスの質の標準を設けて、タクシーだけでそれが提供できないということになったら、そこでもう自動的にライドシェアをその地域には入れる（というルールを決める）。タクシーだけでサービスを提供できるのならそれはやってくださいと。タクシーだけでサービスの提供ができないときには自動的にライドシェアを入れるというような、何かそういうルールを決める。地域ごとに提供サービスの品質が維持できなければライドシェアを入れるよというルールを決めてやっていくのがいいのではないか。
おそらく今のサービスを提供する代替としてライドシェアともう1つは自動運転というのがある。サンフランシスコは24時間自動運転を走らせるという許可が下りている。日本もまずは過疎地から自動運転のサービスとライドシェアを入れていく。そのときに問題なのはサービスがきちんと提供できるかどうかだ。提供できなくなったところから新しいサービスを足していく。タクシー業界に努力するチャンスを与えた上で、できなければ新しい付加サービスを入れるよということにすれば、理解を得られるのではないか。
