政策保有株とは取引先との関係維持などを目的に、ある会社が別の会社の株を持つ、いわゆる会社同士の「お付き合い」で所持する株式のことをいう。
ただ昨今は、上場会社は保有の適否を詳細に開示することが求められるようになったことから、保有銘柄の見直しが行われ、縮減する傾向が強まっている。一昨年の保有銘柄数は4万8134社だったが、昨年は4万5198社、今年は4万2698社まで減少した。
そうしたトレンドの中で、政策保有株式をどのくらいの企業に”持たれているか”という視点で上位300社のランキングを作成した(首位は4兆円分を保有「株持ち企業」ランキング はこちら)。
融資先など多いメガバンクが上位に
ランキングの首位は三菱UFJフィナンシャル・グループで、1101社と唯一の1000社超え。全上場企業のうち約4社に1社は当該株式を保有していることになる。2位のみずほフィナンシャルグループは934社、3位が三井住友フィナンシャルグループの741社で、メガバンクがトップ3を占めた。
銀行は融資業務などで密接な関わりを持つ企業が多いことから、業種の垣根を越えさまざまな企業から株式を保有されているものと思われる。上位5社までの銀行業の会社で全政策保有株の8.5%弱を占めることから、今後売却が進んだ際の株価への影響も注視していく必要がありそうだ。
以下、6位に第一生命ホールディングス、8位にMS&ADインシュアランスグループホールディングス、10位に東京海上ホールディングスと保険業が続き、7位に住友不動産、9位にイオン、とそれぞれ不動産業、小売業の大手企業が上位10位以内にランクインした。銀行業以外でも各業界の大手企業では、さまざまな企業と依然として取引関係(お付き合い)があるものと思われる。
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