女性の管理職比率は、2023年3月期の有価証券報告から開示項目となり注目されている。女性の管理職起用を積極的に推進する会社はどこか。今回は10年間で女性管理職比率が大きく増加した会社上位100社のランキングを紹介する。
『CSR企業総覧』2013年版（基本的にデータは2012年時点）と最新の『CSR企業総覧（雇用・人材活用編）』2023年版（同2022年時点）掲載データを比較した。
両方の調査に回答し、2022年の女性管理職が5人以上の485社が対象。持ち株会社化等による回答企業の変更は考慮していない。管理職の定義は、部下を持つ、または部下を持たなくとも同等の地位にあることとしている。なお、『CSR企業白書』2023年版では200位まで掲載しているので、そちらも参考にしてほしい。
10年前と比べて大幅に増えた企業は？
1位はコンサルティング会社の船井総研ホールディングスで、43.5ポイント増加した（6.5%→50.0％）。2位は医薬品の参天製薬。10年前と比べて32.2ポイント増加（5.3%→37.5%）。2022年の数値は連結ベースだが、2025年までに単体で25%を目標に掲げ、取り組みを推進する。
3位は三井住友トラスト・ホールディングスで、25.1ポイント（3.2%→28.3%）。傘下の三井住友信託銀行では、全役員が約1年にわたり女性社員のキャリア形成をサポートする「サポーター役員制度」を導入し女性活躍を推進する。
4位の高知銀行も24.0ポイント増加（2.2%→26.2%）。同行は同比率30%以上という高い目標を掲げている。また女性活躍推進に優れた企業として経済産業省および東京証券取引所が実施する「なでしこ銘柄」に、2019年度に第二地銀で初めて選定されている。
5位朝日生命保険、7位みずほフィナンシャルグループなど、金融業の企業が20ポイント以上の増加を見せ、上位にランクインしている。
6位の小売り大手のイオンも20.9ポイント（8.2%→29.1%）。ここ数年、女性管理職の起用に積極的に取り組んでいる会社だ。グループとして2025年度までに同比率50%達成を目標に掲げる。
上位の会社は、おおむね政府が「第5次男女共同参画基本計画」で目標に掲げた、2025年までに女性係長相当職30%という数値に近づいており、取り組みが進んでいるといえる。ただ、ランキング圏外の企業では伸び率が1桁台という企業がほとんどだ。これからの伸びに期待したい。
