10年で｢女性管理職比率｣が増加したトップ100社 トップは43.5ポイント増加したコンサル会社

（写真：YAMATO／PIXTA）

女性の管理職比率は、2023年3月期の有価証券報告から開示項目となり注目されている。女性の管理職起用を積極的に推進する会社はどこか。今回は10年間で女性管理職比率が大きく増加した会社上位100社のランキングを紹介する。

『CSR企業総覧』2013年版（基本的にデータは2012年時点）と最新の『CSR企業総覧（雇用・人材活用編）』2023年版（同2022年時点）掲載データを比較した。

両方の調査に回答し、2022年の女性管理職が5人以上の485社が対象。持ち株会社化等による回答企業の変更は考慮していない。管理職の定義は、部下を持つ、または部下を持たなくとも同等の地位にあることとしている。なお、『CSR企業白書』2023年版では200位まで掲載しているので、そちらも参考にしてほしい。

10年前と比べて大幅に増えた企業は？

1位はコンサルティング会社の船井総研ホールディングスで、43.5ポイント増加した（6.5%→50.0％）。2位は医薬品の参天製薬。10年前と比べて32.2ポイント増加（5.3%→37.5%）。2022年の数値は連結ベースだが、2025年までに単体で25%を目標に掲げ、取り組みを推進する。

3位は三井住友トラスト・ホールディングスで、25.1ポイント（3.2%→28.3%）。傘下の三井住友信託銀行では、全役員が約1年にわたり女性社員のキャリア形成をサポートする「サポーター役員制度」を導入し女性活躍を推進する。