その約2週間後の7月14日、3社は今後の対応について協議する会合を開いている。東京海上と三井住友海上の2社はその会合で、ヒアリングシートの信憑性や追加調査の進め方が主な議題になると考えていた。しかし、ビッグモーターの幹事会社を務める損保ジャパンが示した方針は、「追加調査はしない」「再発防止策の策定を順次進める」というものだった。
当然ながら2社は猛反発した。「なぜ追加調査が不要なのか」「不正の指示があったと従業員は証言していたはずだが、何をもってこのヒアリングシートに信憑性があると考えたのか」「水増し請求の被害にあった顧客への対応や案内はどうするつもりなのか」などと迫った。
それに対して損保ジャパンは、「追加調査を実施してもこれ以上の結果は得られない」「従業員本人が署名している以上、ヒアリングシートには信憑性がある」「被害を受けた顧客への案内は現時点では考えていない」などと応じてみせたという。
不正疑惑の隠蔽、被害者置き去りと批判されても仕方がないような対応だが、これほどまでに不可解な対応で損保ジャパンが押し切ろうとしたのはいったいなぜなのか。
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