受信料収入激減も?韓国「公共放送」大ピンチの訳 受信料の別途徴収で本社には"弔花"が届く事態

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KBS本社
韓国ソウルにあるKBSの本社(筆者撮影)

7月11日、尹錫悦大統領はこれまで電気料金に含まれていたKBS(韓国放送公社)の受信料を分離し、別途徴収する施行令を裁可した。日本でもNHKの受信料をめぐってはたびたびその必要性が議論されているが、お隣韓国では今、徴収方法をめぐり与野党の攻防がヒートアップしている。

KBSの受信料を分離徴収する案は過去にも取り沙汰されたが、うやむやなまま終わっていた。今回尹大統領が施行令を裁可した背景には、KBSの報道姿勢に尹政権が業を煮やしたことがある。

KBS本社には「弔花」が続々と届いている 

KBSの財源は国民による受信料、広告料、政府の補助金などから成り立っている。受信料による収入は昨年の実績では6935億ウォン(約693億円)で収益全体の45%を占める。

KBS側は分離徴収になればその収入は例年の6000億ウォン台から1000億ウォン台にまで落ち込むと予想し、国務会議が開かれる前日には、KBS社長が「非常経営宣言」を発表。12日には、「国民の知る権利と放送の自由を侵害する」施行令は違憲だとして、侵害された基本権の回復を求める訴えを憲法裁判所に申請した。

汝矣島にあるKBS本社の周りには今、弔花の花輪がずらりと並んでいる。弔花が運ばれる光景を目にした時は、一瞬、「何が起きたのか」と思ったが、送り主は「KBS正常化汎国民闘争本部」らの保守系団体だった。

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