受信料収入激減も？韓国｢公共放送｣大ピンチの訳 受信料の別途徴収で本社には"弔花"が届く事態

2021年に受信料の引き上げをめぐる論争が起きた際、KBS職員のおよそ46%が年俸1億ウォン（約1000万円）プレーヤーであることが明らかとなり、「まずは人件費から削れ」とブーイングが上がった。

この時はKBS職員が引き上げ反対者に向けて、「何を言っても受信料は電気料金に含まれているからちゃんと払われますしね。成果給のようなものはなくても職員の半分は毎年1億ウォン以上もらっている。能力があって機会があれば社友になりましょうよ〜」とオンラインコミュニティに書き込み、炎上。KBSはこの書き込みについて謝罪し、半分ではなく年俸1億ウォンプレイヤーが46%ほどいることを明らかにした。

前政権から社長は交代していない

また、国民から受信料を徴収している以上、政治的な中立が求められることは言うまでもない。しかし、韓国では時の政権が代わるたびにトップが政権寄りの人物へと交代し、与党に利用されてきた。夜のメインニュースの安定的な視聴率があるためだ。

そのため、つねに野党側から受信料の別途徴収が提起されてきたが、いずれもうやむやに終わってきた。しかし、現政権下では前政権時代からの社長が交代しておらず、KBSの報道は野党寄りでしかも度を超しているという批判が起きていた。韓国の中道系の全国紙記者もこう批判する。

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