受信料収入激減も？韓国｢公共放送｣大ピンチの訳 受信料の別途徴収で本社には"弔花"が届く事態

「今回は任期がまだ残っているとして前政権時代からの社長がその座に居続けています。報道局長も3年連続して進歩系の民主労総（全国民主労働組合総連盟）委員長出身者で、それだけなら問題はないでしょうが、自分たちに不都合なニュースは報じなかったり、現政権、特に大統領を批判したいがために事実をねじ曲げたりとメディアとしてあるまじき報道が続いていた」

最近では、尹大統領が3月に訪日し首相官邸を訪れた際、尹大統領が日章旗へ頭を下げたとKBSのキャスターは生中継中に批判した。しかし、実際は日章旗の隣りには韓国の国旗「太極旗」が掲げられており、カメラに映り込んでいなかっただけだったことが発覚。

同社は後に誤報だったとして謝罪した。また、5月には、第三国で民主労総の幹部が北朝鮮の工作員と会っていたというニュースを他社が一斉に報じたが、KBSは当時、報じなかった。

世論調査では96％が別途徴収に賛成

業を煮やした尹政権は、この3月に国民参与の掲示板に挙げられた請願により、KBS受信料の徴収方法をめぐる世論調査を行った。すると約96%の人が別途徴収に賛成という結果が出た。これを基に大統領室は6月5日に放送通信委員会などに受信料を別途徴収にする施行令の改正案を勧告した経緯がある。

大統領室からの勧告が出た際、野党「共に民主党」のスポークスマンは、「任期があった委員長を免職させ、分離徴収をエサに公営放送を脅迫し始めた。受信料を餌にして飼い慣らそうとしている」と政府を批判し、李在明党代表は「大統領によるKBSイジメ」と皮肉った。

さらには、施行令が施行された後の7月17日、同党の議員が国会法を改正し、国会が政府の施行令を制御できるようにする法改正を進めると発表。対象はすでに施行が始まっているものも含めるとしており、KBSの分離徴収を無効にしようとする狙いは明らかだ。これに対し、与党「国民の力」議員は受信料を拒否できる法改正を提起するとしている。