成長戦略が揺らぐ帝人「まだ夢を語れない」わけ 背水の陣を敷く主力事業の現状を社長に直撃

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素材メーカー・帝人の業績が低迷している。内川社長は「ほとんどの事業が計画通りいかず下振れしている」と危機感をあらわにする(記者撮影)
素材メーカー・帝人の2022年度(2023年3月期)の営業利益はこの10年で最低の128億円(前期比70.9%減)となり、減損特損もあって176億円の最終赤字に沈んだ。苦境の中、「将来的な成長の核」に位置付けながら赤字続きの複合成形材料について、2023年度(2024年3月期)に改善しなければ事業売却も検討する方針を2月に明らかにした。波紋を呼んだ公表の裏側や改善の進捗、今後の成長戦略について、内川哲茂社長を直撃した。

原材料やエネルギーコストの価格転嫁は一定程度進む

――アメリカを中心に手がける自動車向けの複合成形材料の事業は、今年度に改善しなければ事業売却も辞さないという「背水の陣」を敷きました。ここまでの手ごたえは。

まず、原材料やエネルギーコストの高騰については、昨年の段階からお客様に価格転嫁をご理解いただけるように話し合い、フォーミュラ制(原材料コストの変動を顧客への販売価格に自動転嫁する仕組み)を採り入れることに成功したところも一部ある。大変な作業だが、一定程度はできるようになってきている。

ただ、これまで複合成形材料のような組み立て産業の場合、人件費の高騰分は価格転嫁せず、自助努力でオフセット(相殺)する業界の慣習があった。この部分については、お客様にご理解いただくのが難しい状況は続いていて、交渉に時間がかかっている。

あともう1つ難しいのが、サプライチェーン。物流混乱に対して調達を安定させようとした結果、ロジスティクスのコストが上がってしまった。その価格転嫁もお客様の理解を得るのが容易ではない。このあたりを変えるのは、当初から思っていたどおりやはり難しいという感じだ。

――コスト転嫁の交渉で難しい部分もあるが、それも想定どおりではあると。では、公表している改善の施策のうち、自分たちの判断でできる低採算プログラムの撤退、購買の集中化、ベストプラクティスの横展開などの進捗は。

そのような自分たちの判断だけでできるところは、ここまでしっかりと進捗している。もちろんすぐに効果が出るわけではなく、たとえば低採算プログラムの撤退は、今日やめると決めて明日からすぐにやめられるわけではないので、実際に数字として効果が出てくるのはもう少し先になる。それでも、自分たちでやれる改善については、施策を打つというところまでは取り組めているという手ごたえは感じている。

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