国家安全保障をめぐる依存･自律･連携の装備戦略 兵器の輸入･国産化･共同開発の新しい潮流

大国・ロシアの侵略に対し、反転攻勢をかけるウクライナ。欧米諸国から提供された兵器が戦況を左右する（写真：REX／アフロ）

【連載第1回：防衛装備・技術協力を通じた国際安全保障秩序の変化】

国家の安全保障政策の根幹をなすのは武力行使をめぐる力学の管理＝防衛力である。その中核となる防衛装備品は安全保障上の脅威に対する予防・抑止・強制・抵抗といった国家防衛の基本機能を担保し、国家にとって望ましい安全保障環境を創出するための外交の地歩を固めるものとなる。

セオドア・ルーズベルトの「棍棒を携え、穏やかに話す（speak softly and carry a big stick）」外交政策は、防衛力の最終的な担保があってこそ、積極外交が可能になるという考え方だった。

兵器輸入の割合と特定国への依存

防衛力の基盤を整える防衛装備品の整備に必要な要素技術は世界に偏在しているが、先進的な装備品を生産できる防衛産業基盤は限られた国々に集中する。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI、2022）によれば、世界の軍事関連企業上位100社のうち、総売上高の上位を占めるのはアメリカ（51％）、中国（18%）、英国（6.8%）、フランス（4.9%）、ロシア（3.0%）となっている。

アメリカやロシアを例外として、世界の主要国といえど国産兵器だけで自己完結型の防衛力を形成することは難しい。多くの国々は、海外の兵器市場からの完成品の調達に頼り、国内生産をする際にも海外企業との共同開発やライセンス生産を行うことが多い。

現代の安全保障を考える重要な視座は、各国が防衛力整備において特定国にどの程度依存しているか、という指標である。集団防衛を担保する同盟関係が外国との制度的な依存関係だとすれば、兵器輸入（ライセンス生産含む）の比率は特定国への内なる依存関係といってよい。

ある国が防衛力を構成する兵器調達の多くを特定の国からの輸入に依存する場合、輸入元の国と無関係の外交関係を展開することは困難となるからだ。