本家アメリカが｢新自由主義｣を捨てて目論む復活 ｢バイデノミクス｣はトランプ政策にそっくり

これらの内容から明らかなように、バイデン政権の政策は、莫大な財政出動による国内産業振興、企業誘致、保護主義政策であり、長くアメリカ自身が他国に対し否定、批判してきたものばかりである。

かつてアメリカは製造業でも世界に君臨していた。中西部などに巨大な工業地域が生まれ、経済的にも安定した中間層が形成され、安定的な民主主義を担っていた。

ところが製造業の海外移転と空洞化によって中間層は崩壊し、貧困層が増大したことでアメリカ社会に深刻な亀裂が生まれ、政治も極端に二極化し、民主党と共和党が対立を極めている。

「良きアメリカ」の再現を図る

2024年に大統領選挙を控えたバイデン大統領が、今回も勝敗を左右しそうな中西部のラストベルト（さびついた工業地帯）を意識して「脱新自由主義」「脱レーガノミクス」を打ち出していることは明らかだが、同時に中間層を復活させることでアメリカ社会の分断を修復し、良き時代のアメリカの再現を意識しているのであろう。

しばらく前までバイデン大統領は、現在の国際情勢を「民主主義対権威主義の戦い」と言い、守るべきものは「戦後の国際秩序、それは民主主義と開かれた市場経済」と語っていた。

これに対し「バイデノミクス」はホワイトハウスに集うアメリカの「ベスト・アンド・ブライテスト」の面々が考え抜いて打ち出した政策だろうが、政権全体の政策に整合性がないばかりか、将来展望、国際社会へのアメリカの役割など不明な点ばかりが目立つ。

ここで注意しなければならないのは、バイデン大統領の主張が2020年の大統領選で争ったトランプ前大統領の主張と似通っている点である。