ChatGPT｢使う会社･使わない会社｣に生じている差 生成AIには文書作成以上のポテンシャルがある

期待されているのは、文書作成の効率化や、政策立案や標語の着想など創造性を要求される場面での補助的活用だ。横須賀市は「文書作成の所要時間が半分～数分の1に短縮できる可能性がある」とした。

静岡県は、6月15日、県職員がChatGPTなど対話式の生成AIを業務で利用する上でのルールを定めたガイドラインを策定し、運用を始めた。業務効率化や行政サービス向上のため、積極的な活用を打ち出した。

県がガイドライン作成に向けて、ChatGPTの認知度や利用意向を職員に尋ねたアンケートでは、「業務や人を限定した使用」「積極的に活用」など業務利用を求める職員が87％に上り、「使用すべきでない」は4％にとどまった。使用経験のある職員は42％いたが、業務での使用経験は7％でしかなかった。

福島など4県は業務で本格的に利用

時事通信は、ChatGPTなどの生成AIの活用について、47都道府県を対象にアンケートを実施した。2023年6月1日にアンケートを送付。22日までに全都道府県から回答を得た。

回答結果によると、福島、茨城、群馬、新潟の4県は業務への本格利用を開始。栃木、千葉、神奈川、富山、長野、静岡、兵庫、山口、高知、佐賀の10県は試験的に導入した。事務作業での使用が中心だが、茨城は観光PRにも活用している。

残る33都道府県は利用の可否や方法を検討中で、「利用予定はない」はゼロだった。

生成AIを本格導入した4県は、いずれも使用上のルールを策定済み。全庁的な利用を認め、文書や資料の作成、要約、情報収集、施策のアイデア出しなどで活用する。

なお、2022年6月、総務省 情報流通行政局 地域通信振興課は、「自治体におけるAI活用・導入ガイドブック」を公表している。これはChatGPT登場以前のものだが、先行団体におけるAI導入事例を紹介している。