日本の行政は｢生成AI｣の活用が遅れているのか 避けられない労働人口の減少を切り抜ける唯一の鍵

デジタル庁は生成AI活用のガイドラインを作成した（デジタル庁サイトより）

ビジネス分野で生成AIの活用は必須となってきている。一方、生成AIに対する無理解から、「危険では？」「誤りが多い」と忌避感を抱く人も多い。行政で生成AIを使うには、どのような課題があるのだろうか。デジタル庁の森寛敬参事官（経営企画担当）と、AI担当データ・サイエンティストの大杉直也氏は以下のように説明する。

労働人口が激減し、行政の生成AI活用は不可避

「現在、日本は世界でも例がない速度で人口減少が進んでおり、今後、どの産業でも人手不足が発生します。当然、行政においても職員を確保するのが難しくなってきています。そんな中で、行政サービスを維持・向上させていくためには、AI実装が鍵となってきます」と森参事官は話す。

デジタル庁の森寛敬参事官（経営企画担当）（左）と、AI担当データ・サイエンティストの大杉直也氏（筆者撮影）

内閣府の資料によると、日本の労働人口は2014年の6587万人から、2030年には5683万人と、わずか16年で13％以上減少する見込みだ。その後、2060年には3795万人へ、つまり6割以下に減少してしまう。総人口に対する労働者人口の割合は減っているので、少数の労働者で多くの人口を支えなければならない。