ChatGPT｢使う会社･使わない会社｣に生じている差 生成AIには文書作成以上のポテンシャルがある

「業務効率・生産性を高める」というイメージを持つ人が多い（46.2％）一方で、「仕事を奪う」イメージも22.1％ある。

生成AIのビジネス利用は、「実際に活用中」が3.0%、「トライアル中」が6.7%だ。生成AIを利用している業務内容は、「挨拶文などの原稿作成」が49.3％、記事やシナリオ作成が43.8％、「ドキュメントの要約」が43.8％などだ。

このように、創造的なコンテンツ作成というよりは、定型的でパターン化された出力を活用している場合が多い。

（3）第3に、PwCによる「生成AIに関する実態調査2023」（2023年5月19日）がある。

全体の54％が生成AIを「全く知らない」と回答した。認知層における生成AIの自社への活用に対する関心は、「あり」が60％、生成AIの存在は自社にとってチャンスか脅威かの問いには、チャンス派が脅威派の5倍と、活用に前向きだった。ただし、すでに実際に予算を立てて案件推進に至っているケースは、認知層の8％程度しかなかった。

以上の結果で驚くのは、認知度の低さだ。また、実際の利用度も、思っていたより随分低い。

地方公共団体での利用状況

神奈川県横須賀市は、4月20日に、業務効率化の一環として実証実験を開始した。事業のアイデアづくりや文書作成に生かす。茨城県つくば市は、全職員を対象に庁内の業務で活用を始めた。

2市は、それぞれオープンAIとAPIの利用契約を結び、庁内で利用する自治体向けビジネスチャットサービス「LoGoチャット」を通じて職員に利用環境を提供する。横須賀市は「GPT-3.5」のAPIを導入し、LoGoチャットからChatGPTのプロンプトを利用できる機能を内製で開発した。つくば市はLoGoチャットからGPT-3.5のAPIを利用する際に、AIが文章生成で参考にしたと考えられる資料や出典を示す独自の機能を追加した。