ChatGPT｢使う会社･使わない会社｣に生じている差 生成AIには文書作成以上のポテンシャルがある

生成AIの利用の方法は、いくつかある。

第1は、OpenAIなど生成AIサービス機能を提供している事業者から直接サービス提供を受けるパターンだ。この場合には、利用コストは、低く抑えられる。ただし、できることの範囲が限られる。また、外部のサービスにデータを直接渡すため、機密情報や個人情報の取り扱いに注意が必要だ。

第2は、生成AI事業者が提供するAPIを利用するパターンだ。API連携とは、ソフトウェアやアプリケーションを別のプログラムと接続し、機能の一部を共有することだ。自社で開発したシステムからAPI経由で生成AIの機能を呼び出すことによって、独自の仕組みを構築できる。フィルタリングなどの仕組みを組み込めば、機密情報や個人情報の流出を避けられる。

ただし、開発コストがかかる。

今後に期待したいこと

以上を見ると、生成AIの利用法としては、文書作成の効率化に重点が置かれているようだ。

そうした利用は、確かに有効だ。しかし、生成AIのポテンシャルは、これよりずっと大きいと思う。もっと積極的な活用が考えられてもよいのではないだろうか？ 特に横須賀市やつくば市などのようにAPI連携を行って独自の仕組みを作る場合には、用途が大きく広がる。

企業では、自動応答サービスなど、カスタマーサービスへの応用が行われるだろう。また、企業データベースへの接続も考えられる。 

地方自治体においても、事務処理だけでなく、住民に向けた自動応答サービスの創設などが考えられる。

例えば、電話を通じてChatGPTに何でも相談できるような仕組みが考えられる。行政に関することだけではなく、プライベートなことも相談できるようにすれば、住民に対する大変大きな助けになるだろう。デジタル難民になった高齢者も、これを利用すれば、さまざまな問題が解決される。そうしたサービスを提供する地方団体は、人気を集め、移住者が増えることになるだろう。

おそらく電話回線がすぐにパンクしてしまうだろうが、こうした要請に応じて回線を増設するのは、十分に意味があることだ。

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