韓国企業は｢円安の長期化｣で大打撃を受ける とくに中小の輸出企業への影響は深刻

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しばらく忘れていた円安という冷たい風が、再び吹き始めた。ウォン・円レートが7年ぶりに史上最低（円安ウォン高）を記録。外国資本の韓国流入という一次的な要因もあるが、構造的原因が複合的に作用した長期的な傾向になるとの見方が支配的だ。円安が始まったばかりのころとは状況が違ってきているなか、韓国の輸出に赤信号が灯ったとという不安が高まっている。

4月23日、ウォン・円レートは一時900ウォン線を割り込み、約7年ぶりに最低値を記録した。100円当たり900ウォンを割り込むウォン高になったのは2008年2月28日以来のこと。最近、韓国の証券市場で外国人投資家の買い入れが続いていることがウォン高を助長している。

ウォン・円レートは2012年6月まで、100円当たり1500ウォンだった。しかし、量的緩和に基づいた日本の拡張的な景気浮揚策であるアベノミクスが始まり、円安傾向に入った。韓国企業の競争力が高まり、経常収支が黒字となったことに加え、グローバルな金融危機を経て安全資産とされる日本より、相対的にリスク資産とされている韓国にグローバルな投資資金が押し寄せたこともウォン高を後押しすることになった。このため、昨年の円・ドルレートが15％以上も上昇する間、ウォン・ドルレートは4％上昇した。

100円＝800ウォンの超ウォン高も

今後、さらに円安が進むという予測も出始めている。現在のウォン高が短期的な要因というよりは構造的なものであるだけに、中長期的な円安となる可能性が高いということだ。

さらには、最近量的緩和策を終了し、基準金利の引き上げ時期を探る段階に入った米国とは異なり、日本はさらなる量的緩和を準備している。この場合、対ドルでさらなる円安になるほかない。日本の高齢化と財政赤字の問題、国際市場の不安感が日本へ向かうグローバル資本の流入を制限し、円安が固定化していく可能性は高い。LG経済研究院のイ・チャンソン研究委員は「購買力平価（PPP）レートで見ると、（ウォン・円レートは）800ウォン水準まで下がりうる」と見ている。