問題は、「創造」より「破壊」のほうが先行しがちな点だ。例えば、過去数年間、不動産バブルを抑制する政策が実施されてきた結果、不動産投資が冷え込み、経済成長をけん引してきた固定資産投資の減速ぶりが目立っている。
これに対し、行政から市場への転換とか、民間企業の育成とか、経済成長の中身から牽引役まで新しい中国経済を構築するには相当時間がかかるだろう。
そうすると、中国経済が直面しているリスクは、「破壊」と「創造」の時間差から生じる「空白期」だと考えられる。例えば、固定資産投資や雇用創出などの面では、地方政府は中国経済の主役だったが、資金調達から許認可権まで様々な制限を加えられてきた結果、地方経済の委縮が進んでいる。また、汚職腐敗の摘発強化で数多くの政府幹部や国有企業の経営者が失脚し、現場では責任者不在や人材不足といった空白が生じている。
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