ついに薬局で買える｢緊急避妊薬｣どうなる？ 性交渉後72時間以内の服用で｢妊娠を回避｣

日本国内でアフターピルはどのように販売されるべきか（写真：fizkes／PIXTA）

「アフターピル」（緊急避妊薬）の市販化に向けた動きが6月26日、厚生労働省から発表された。今夏からまずは2024年3月いっぱいまでを調査期間とし、その間は指定された薬局でアフターピルが販売されるという。

日本国内でアフターピルはどのように販売されるべきか。早くからアフターピルのオンライン診療を実施してきた医師として、現状と進むべき方向性を解説したい。

アフターピルとは？

アフターピルは、「モーニングアフターピル」とも呼ばれ、性交渉後に服用することで妊娠を避けることのできる薬剤だ。女性ホルモンの1つ、プロゲステロン（黄体ホルモン）と同じ働きをする化学物質を主成分とする。

日本で発売されているのは、レボノルゲストレルというホルモン製剤（販売名「ノルレボ」およびそのジェネリック薬）だ。性交渉後72時間以内に服用することで、妊娠を阻止できる。ただし効果は100%ではなく、12時間以内に服用した場合は95%の妊娠を予防するが、時間が経つと効果が低下する。そのため、必要なときに、速やかに入手できる体制が必要だ。

現在、アフターピルは処方薬であるため、入手するには医師の診察と処方が必要だ。次のどちらかの方法しかない。

アフターピルを常備しているのは婦人科やレディースクリニックのことが多く、他の医療機関ではパターン2となる。受診して処方箋をもらっても、どの薬局にもアフターピルの在庫があるとは限らない。行った先になければ、電話などで在庫のある薬局を探しあて、また移動することになる。