IoT家電規格｢黒船襲来｣に日本勢はどっちつかず スマートホームでも日本は｢ガラパゴス化｣？

エアコンや洗濯機など日本の家電メーカーの製品（左）は自社クラウドへの接続が主。グーグルなどが推進する規格とつながる日は来るのか（写真：左上から反時計回りで三菱電機、パナソニック、グーグル）

音声認識人工知能（AI）が搭載されている「スマートスピーカー」では、声で指示することによりIoT家電の操作などができる。アメリカの大手IT企業のグーグル、アマゾン、アップルが発売している「グーグルネスト」「アマゾンエコー」「ホームポッド」などが代表的な商品だ。

三菱電機の製品を例にすると、インターネットに接続できるエアコンで「霧ヶ峰REMOTE」の機能に対応していれば、スマートスピーカーを通じて音声操作ができる。ただ、接続できるスマートスピーカーは現状、アマゾンとグーグルの製品に限られる。

スマートスピーカーに接続するには、それぞれで異なる規格に対応している必要があるからだ。この状態は家電や住宅設備をネットにつなげることで、家の中の暮らしを便利にする「スマートホーム化」を妨げており、各メーカーが事業を展開するうえで支障となっていた。

問題を解決しそうなのが、2022年10月に初代仕様がリリースされたスマートホームの規格「Matter（マター）」だ。

世界的企業が規格を策定

マターはアメリカの団体・CSA（Connectivity Standards Alliance）が作った。家電などIoT機器がマターに対応していれば、どのメーカーの製品であっても機器同士を接続できる。

規格策定にかかわる企業群に名を連ねるのは、アマゾン、アップル、グーグルだけではない。韓国のサムスングループ、中国のファーウェイ、ドイツの半導体ベンダーのインフィニオン、スウェーデンの家具量販店IKEAなど、錚々たる世界的企業が入っている。だが日本企業は1社もない。