日経平均は年内に3万5000円達成の可能性がある 今後の相場で投資家が買うのはどんな銘柄か

では、今後物色されるのはどのような銘柄になるのか。年初から4月末までは、本来の企業価値に比べてかなり割安な「大型のディープバリュー株」に買いを入れる戦略が目立ったが、これはかなり浸透してきた。

むしろ今後は単にPBR1倍割れの企業を探すよりも、1倍超になっても、さらにPBRを引き上げていける会社に注目が集まるだろう。どの業種というよりも「改革を進める覚悟を持つ企業」、つまり自己資本利益率（ROE）をより高める姿勢を打ち出す銘柄が買われていくとみている。

そのためには、企業の改革が一段と進むことが必須になる。日本株が長く低迷したのは、日本企業が時代の変化にあわせ、ときには本業を転換したり、不採算事業を切り離したりできなかったからだ。今後、どう企業を改革し、利益を伸ばすのか。投資家が知りたいのはそこだろう。PBR1倍を超えるのは企業として当然であり、そこからさらに自らの業績を伸ばす企業が市場で評価されていくステージに入りそうだ。

その観点からは優れたブランド力、技術力、商品･サービス開発力、マーケティング力などを背景に、業界で高いシェアを有し、競争優位性を生かして持続的な成長が可能な企業に注目が集まるとみている。

日本の投資家も真価が問われる局面に

改革が必要なのは日本企業だけではなく、日本の投資家も同じだ。残念ながら、いま株主として企業にさまざまな提言をしているのは海外アクティビスト（物言う株主）ばかりだ。

日本国内には、企業に積極的な提言を行うのが前提とするファンドがまだまだ少ないいっぽう、提言しなくても伸びそうな成長株に投資するアクティブファンドが多い。

このようなファンドに改革を任せるのはそもそも無理がある。またコストの安いパッシブファンドも、東証が作るインデックスなどを買うだけで、企業を積極的に選択しない。日本の投資家も、もっと株主として企業とやり合う必要がある。なんといっても、企業の価値向上には、日本企業をもっとも理解しているはずの国内の投資家が、日本企業の底上げのために本気で提言していくことが必要だ。

（本記事は「会社四季報オンライン」にも掲載しています）