自見金融相が宮城県の訪問を計画、金融機関・郵便局の被害活動状況など把握へ【震災関連速報】

自見金融相が宮城県の訪問を計画、金融機関・郵便局の被害活動状況など把握へ【震災関連速報】

自見庄三郎・金融担当兼郵政改革担当大臣は、東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県を訪問する予定だ。4月16日を計画している。仙台市では、東北財務局で地元金融機関の関係者と面談し、実情の把握に努める。その後、石巻市に足を運び、被害の実態を調べる。金融機関のみならず、郵便局の被害・活動状況にも目を向ける。

金融庁が被災地域の財務局、財務事務所などを通じて確認したベースでは、東北6県及び茨城県に本店がある72金融機関の営業店舗数(約2700店)のうち、4月13日現在で閉鎖しているのは138店を数える。

一方、日本郵政グループによれば、郵便局会社が有する東北6県の全郵便局数(1815局)のうち、114の郵便局が閉鎖中にある。簡易局は合計597局のうち、47局が閉鎖している。閉鎖理由は、青森県、岩手県、宮城県の全局が「建物損壊等」であり、福島県では12局が「建物損壊等」、24局が東電福島第一原発事故に伴う「避難指示・屋内回避要請」が閉鎖理由となっている。

(浪川 攻 =東洋経済オンライン)
 

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