コンサル企業「経営戦略→業務請負」になった背景 コンサル「中の人」が語る事業転換していく経緯
2023年3月、アメリカのアクセンチュアが2万人規模のリストラを発表した。マッキンゼーなどもこれに続くという。アクセンチュアのグローバルの従業員数は73万人強だそうだから、2万人といっても3%にも満たない。しかも、オフィス系の人材がその主な対象なうえ、日本支社ではまだそうした話は出ていないという。それでも、いよいよコンサルバブル崩壊の時代の始まりか、と騒がれている。
確かに毎年、春になると発表される大学生の志望企業ランキングにちょっとした衝撃が走ったのは、わずか数年前のことだった。東京大学工学部の学生の進路の志望先が1位の大学院に次いで、2位がアクセンチュアになっていたのだ。就職先としてはトップである。そしてそれは文系も交えて、この3年間続いているらしい。東大に限らず、いわゆる上位校の学生の4分の1がコンサルを志望しているという調査結果もあるそうだ。
人気就職先になった意味
コンサル、特に、外資系のそれは、以前から高給で知られ、優秀な人材が集まる傾向にあったが、新卒採用数そのものが少ないうえ、中途採用も多かった。学生の就職志望ランキングに登場するような一般的な業界ではなかった。
それがランキングの上位に来るようになっているというのは、学生側の志向という需要の側の事情もあるだろうが、それ以上にそもそも供給量、すなわち採用数が激増している、ということがあるようだ。それは、世界的な傾向で、だからこそのここへきての人員削減とも言える。
いったいコンサル業界にいま、何が起きているのか。そして、それは日本の産業界にどんな影響を与えるのだろうか。
ボストン コンサルティング グループ(BCG)やアクセンチュアなどを経て、現在、エンタメ業界、スポーツ業界に強いコンサとして知られるフィールド・マネージメント・ストラテジーCEOで、『コンサル脳を鍛える』の著者、中村健太郎氏に、コンサル業界の今とあるべき未来を聞いた。本稿では中村氏に、今なぜ、コンサルの需要・供給とも、これほどまでに加熱しているのかを過去を振り返りながら解説してもらう。
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