昨年10月、経団連が就職活動の採用ルールを廃止する方針を発表した。
現在、大学2年生の2021年春入社以降の新卒者を対象とするルールは策定しない予定だ。
人材の流動化や人材獲得の激化は、大企業だけではなく中小企業にも及んでいる。就職活動でも大企業に目が行きがちだが、日本の法人の内99%以上を占めるのは未上場会社だ。
ここでは東洋経済新報社が調査・編集した会社四季報「未上場会社版」のデータを元に未上場会社の大卒初任給をランキング形式でトップ250位までまとめた。
上位には30万円を超える会社もあり、必ずしも上場企業のほうが初任給が高いわけではなさそうだ。
ランキングに使用した初任給は2018年9月に刊行した『会社四季報 未上場会社版』の調査に基づく初任給のデータとなる。
なお、2019年の採用予定がない会社についてはランキングの対象から外している。(『会社四季報 未上場会社版』では未上場会社のうち、売上高が一定規模以上の有力会社を中心に1万2500社を掲載している。)
上位はコンサルティング、薬局、不動産会社が並ぶ
1位は、アビームコンサルティングで34万300円だった。日系コンサルティング会社でNECのグループ会社。アジア中心に日本企業の海外展開を支援。採用数も年々増加傾向にある。
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