「初任給」が高い未上場企業250社ランキング 上位には30万円超えの企業も
昨年10月、経団連が就職活動の採用ルールを廃止する方針を発表した。
現在、大学2年生の2021年春入社以降の新卒者を対象とするルールは策定しない予定だ。
人材の流動化や人材獲得の激化は、大企業だけではなく中小企業にも及んでいる。就職活動でも大企業に目が行きがちだが、日本の法人の内99%以上を占めるのは未上場会社だ。
ここでは東洋経済新報社が調査・編集した会社四季報「未上場会社版」のデータを元に未上場会社の大卒初任給をランキング形式でトップ250位までまとめた。
上位には30万円を超える会社もあり、必ずしも上場企業のほうが初任給が高いわけではなさそうだ。
ランキングに使用した初任給は2018年9月に刊行した『会社四季報 未上場会社版』の調査に基づく初任給のデータとなる。
なお、2019年の採用予定がない会社についてはランキングの対象から外している。(『会社四季報 未上場会社版』では未上場会社のうち、売上高が一定規模以上の有力会社を中心に1万2500社を掲載している。)
上位はコンサルティング、薬局、不動産会社が並ぶ
1位は、アビームコンサルティングで34万300円だった。日系コンサルティング会社でNECのグループ会社。アジア中心に日本企業の海外展開を支援。採用数も年々増加傾向にある。
2位は、シンプレクスで、31万8750円。金融機関向けのシステムコンサルティングやシステム開発が主力。
3位は、八王子薬剤センター。保険薬局の経営等を行う。初任給は手当による幅もあるが最高で30万1440円となる。なお募集職種は薬剤師となっている。
4位は、2社同額30万円で、いずれも不動産会社のエスケーホームとTFDコーポレーションがランクイン。エスケーホームは新築一戸建て住宅の開発・分業事業を行う会社。TFDコーポレーションは都内を中心に投資用マンションを販売する会社だ。
6位以下は、医学系書籍を発行する医学書院、テレビ放送のBS朝日(ビーエス朝日)、調剤薬局を展開する関西メディコが続く形となった。
ランキング上位57社では、初任給が25万円以上となっている。上場会社の初任給と比較しても遜色ない数字だ。マスコミ・金融機関など、一度は目にしたことがある会社もあるのではないだろうか。未上場会社にも多くの優良企業が存在する。ぜひ調べてみてはいかがだろうか。
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