マイナ問題「利用規約」記された見過ごせない中身 特に重要な4項目をジャーナリスト堤氏が解説

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強欲資本主義の正体を見抜き、私たちの生活を守るにはどうしたらいいのでしょうか(写真:幻冬舎提供)
テロや大災害など、恐怖で国民が思考停止になっている最中に、為政者や巨大資本がどさくさ紛れに過激な政策を推し進める……。その悪魔の手法を「ショック・ドクトリン」といい、日本でも3.11やコロナの裏で、知らず知らずのうちに国民の情報や資産が奪われようとしています。
パンデミックで空前の利益を得る製薬企業や、マイナンバー普及に隠された政府の思惑など、強欲資本主義の正体を見抜き、私たちの生活を守るにはどうしたらいいのでしょうか?
国際ジャーナリスト堤未果氏が警鐘を鳴らす、最新刊『堤未果のショック・ドクトリン』より、一部抜粋してお届けします。

「こっちの水はおいしいよ」と言わんばかりにメリットを強調し、最近では「そうだ! マイナンバーカード取得しよう」とプリントされたTシャツを着てテレビに出演し、あの手この手で全国民に作らせようとする河野太郎デジタル大臣。

マイナンバーカード機能を搭載したスマホが全国に普及すれば、私たちは生活の中のいろいろなサービスをすべてマイナポータル上で使うことになるでしょう。

マイナポータルに隠された巨大な落とし穴

「利権だなんだと言ったって、結局社会はどんどんデジタル化していくんだから、危ない危ないと騒ぐのはバカ。マイナポータルを便利に使いこなすほうが得策」

インフルエンサーたちは声を揃えてそう言い、便利ならいいやと思っている国民も少なくありません。ただし、1つだけ、絶対に知っておかなければならないことがあります。

みなさんは、政府が運営するマイナポータルのトップ画面の一番下に、目立たない色で小さく書かれている「利用規約」を読んだことはありますか? そう、小さな文字でごちゃごちゃ書いてあるので、普段私たちのほとんどが面倒くさくて見落としてしまう、あれです。

なかでも特に重要な4項目を簡単に見てみましょう。

第26条 マイナポータルの利用に当たり、利用者本人又は第三者が被った損害について、デジタル庁の故意又は重過失によるものである場合を除き、デジタル庁は責任を負わないものとします。
第27条 デジタル庁は、利用規約の変更が、利用者の一般の利益に適合し、又は、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、本利用規約を改正することができるものとします。
(改正の7日前に公表、改正後に使った場合は自発的に新しい利用規約に同意したとみなされる)
第4条 (デジタル庁に対して自分の本人確認情報をいついかなるときでも閲覧されることに同意したとみなされる)
第11条 (金融機関に口座情報を照会することについて同意したとみなされる)
次ページ利用規約で「押さえておきたいポイント」
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