東京からもっとも近い被災地・浦安(6) 松崎秀樹市長--「痛みの分かち合い」で復興できる

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「オムソーリ」で30億~50億円拠出

--鉄鋼の流通会社が集まる鉄鋼団地や、東京ディズニーリゾート(TDR)など、地元産業も痛手を受けました。

TDRは駐車場が被災しただけで施設のダメージはほとんどない。しかし、市民がたいへんな思いをしているときに観光客を呼び込むことはありえない、と言ってくださった。4月15日にはライフラインが復旧すると伝えたので再開は早いと思う。

一方、鉄鋼団地にある各社は液状化の被害がかなり大きい。それでも市に対して復興支援などの要求をせず、災害対策本部に義援金を持ってきてくれたことはありがたかった。

──地盤改良などの必要性は?

元町では堆積土から長い時間をかけて徐々に水が抜けた。一方、中町、新町では今回の地震で一気に水が抜け、30~50センチメートル地盤沈下した。阪神・淡路大震災でのポートアイランドなどもそうだったが、復興はできる。ピンチではあるが復興に向けてはチャンスと考えたい。

──中町や新町では地価下落なども懸念されます。

一時的には下がるだろう。が、そこでめげる浦安市民ではない。私は復興を進める中で市民の皆さんの大らかさ、たくましさに感動する場面が多かった。幸い浦安市は全国有数の財政力を持つ自治体で、財政調整基金だけで130億円ある。この基金を活用し、30億~50億円程度を被災した住戸の復興支援に充てようと考えている。

財政はどうあるべきか、私はスウェーデンで学んだ。スウェーデンの租税の概念は「オムソーリ」、つまり悲しみの分かち合いだ。それに倣って痛みの分かち合いをしたい。

被害状況を正確に把握できていないので大ざっぱな計算だが、家が傾くなど被災した戸建て住宅500戸に対し1戸当たり300万円、集合住宅については1万3000世帯に10万円ずつ渡すイメージだ。詳細を詰めて、なるべく早く公表したい。

まつざき・ひでき
1950年東京都世田谷区出身、明大商卒後、代議士公設秘書などを経て91年千葉県議会議員(浦安選挙区)。98年11月に2度目の挑戦で浦安市長選に当選、現在3期目。76年から浦安市在住。

(聞き手:山田俊浩 撮影:吉野純治 =週刊東洋経済2011年4月16日号)

※記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。

 

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