任天堂創業家へ反撃！東洋建設｢意外すぎる一手｣ 6月27日の株主総会を前に攻防がヒートアップ

任天堂創業家と東洋建設による株式攻防戦は武力衝突に発展している（上写真：記者撮影、下画像：ヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィスのHP）

中堅ゼネコンの株式を巡る攻防が、一段と激しくなってきた。

海洋土木（マリコン）大手の東洋建設は5月24日、任天堂創業家の資産運用会社「ヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス（YFO）が東洋建設に対して行っていたTOB（株式公開買い付け）提案に反対することを発表した。取締役会の全員一致で反対することを決めた。

同時に、社内取締役2人、社外取締役7人の計9人の選任を求めるYFOによる株主提案に反対することも決定した。

東洋建設はどちらの提案を受けるよりも、今年3月に策定した2027年度を最終年度とする新中期経営計画を遂行することこそが、「当社の企業価値や株主の共同利益の最大化につながる」とした。また、YFOが提示している公開買い付け価格1000円についても、「プレミアムはわずか1.5～3.8％に過ぎず、当社の本源的価値を反映した価格とは言えない（1000円の価格は安すぎる）」とした。

YFO「完全な二枚舌だ」

東洋建設の時田学執行役員は、「YFOの企業価値向上策を遂行しても当社の企業価値は向上しない。経営の基盤が崩壊し、受注活動に悪影響を与える」と語る。

一方、YFOの関係者は、東洋建設の決定に不満を漏らす。「完全な二枚舌だ。当初は『1000円という価格の根拠がわからない。そこまでの株価にはいかない』（1000円の価格は高い）と言っていたはず」。「協議の当初から、経営基盤の崩壊論を展開していた。あたまからそれ（反対）ありきで動いていた」。

東洋建設の株価については、1年前の2022年5月31日時点では833円（終値）だったが、今年5月31日は985円（同）をつけている。洋上風力発電事業に本格参入するなど骨太の方針を打ち出した新中期経営計画の内容や、2023年度から2025年度の配当性向を100％（下限50円）とする株主還元策を掲げたことが、市場から評価された。