銀行振り込みなどの資金決済処理行う全銀システムの通信規制は、４月以降解消【震災関連速報】

銀行振り込みなど内国為替の資金決済処理を担うの金融ネットワーク、全国全銀データ通信システム（全銀システム）が、震災後実施していた一部地域への通信規制を４月以後、解消させたことが判明した。

全銀システムは、銀行のほか、信金など中小金融機関などが加盟し、金融機関間で行われる資金決済データのオンライン処理を担っている。

３月11日に発生した東日本大震災以後、東北などの被災地では、営業店や店外ＡＴＭなどが事実上、崩壊するなどの被害が発生した。そうした場合、振り込みデータを送信する金融機関が通常通りに営業できても、データ受信側の金融機関の受信機能が失われるケースが起きる。そこで、全銀システムでは、受信能力が危ぶまれる地域へのデータ送信を行わないようにする通信規制を実施して、無用の混乱が生ずることを回避していた。

今回の震災では、地域ごとに被害度が微妙に異なっており、被害度が激しい地域の中小金融機関などの間に通信規制が敷かれるケースがあった。たとえば、福島県いわき市内では、「３月１５日から２２日１０時まで通信規制があった」（地元信組）という。

中小金融機関の場合、全銀システムに直接加盟しているのは業界の上部団体だ。信金では信金中金、信組では全信組連がそれに当たる。その上で各業界の共同システムと個別金融機関を結ぶネットワークが構築され、全銀システム上の決済データもそのネットワーク上で送信されている。地域ごとの被害状況は、各業界の上部団体が調査し、全銀システムの事務局に報告され、全銀システム事務局がそのつど通信規制の実施・解消を判断していた。

その間、決済上の問題は発生せず、しかも、震災発生から３週間も経過しないうちにすべての通信規制が解除されたことは、わが国の資金決済インフラの堅牢さが立証されたできごとと言っていいだろう。
（浪川　攻　＝東洋経済オンライン）