国家の存亡より｢財政黒字｣を優先する思考回路 財務省で伝承されてきた｢財政規律の大原則｣

元大蔵省（現財務省）事務次官の齋藤次郎氏（写真左、撮影：今井康一）

元大蔵省（現財務省）事務次官の齋藤次郎氏が、『安倍晋三 回顧録』の中で安倍元首相が財務省について批判したのに対して、反論している（『文藝春秋』5月号）。

安倍元首相は、財務省について「国が滅びても、財政規律が保たれてさえいれば、満足なんです」「省益のためなら政権を倒すことも辞さない」などと批判したのである。

これに対して、齋藤氏は、「財政規律が崩壊すれば、国は本当に崩壊してしまいます。大幅な赤字財政が続いている日本では、財政健全化のために増税は避けられず、そのため財務省はことあるごとに政治に対して増税を求めてきました。それは国家の将来を想えばこその行動です」と反論している。

実は、齋藤氏は、この反論の中で、極めて重大な問題を暴露していた。

「財政規律の大原則」に根拠はあるのか

そもそも、「財政規律」というのは、いかなる状態を維持することを指すのであろうか。

一般的には、財政の健全性を表す指標は、「政府債務残高／GDP比」が発散しないようにすることだとされる。

ただ、実際に政府が自らに課している財政規律は、国によって異なる。

例えば、アメリカでは、政府債務の上限が法定されている。しかし、議会の承認が得られれば、上限を超えて国債を発行できることとされている。ちなみに、本稿執筆時点では、その債務上限の引き上げに関する議会の承認が得られる見通しが立っていないため、アメリカ政府は国債を発行して政府支出をすることができず、デフォルトするのではないかと懸念されているところである。

また、EU（欧州連合）諸国は、「対GDP比財政収支」を指標としている。例えば、財政規律を重視することで知られるドイツでは、憲法（基本法）によって、連邦政府は「対GDP比財政収支」を原則▲0.35％以内にしなければならないと定めている。ただし、不況時には新規国債発行の増加を認めており、また「自然災害又は国家の統制が及ばず、国家財政に甚大な影響を与える緊急非常事態の場合」には、財政ルールの適用を停止できることとされている（渡辺富久子「ドイツにおける財政規律強化のための基本法の規定」『外国の立法』268号、2015年3月、pp.80-81）。

このように、財政規律の指標は、国によって異なっている。ちなみに、財政収支のルールを財政規律にする場合は、「対GDP比財政収支」とするのが一般的である（Luc Eyraud et al., ‘Fiscal Policy: How to select fiscal rules: A Premier’, How to notes, No.9, 2018.3.）。