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「ネトフリ」独占配信を原作者側が嫌がる深刻背景 アニメ部門のキーマンが語った「反省の弁」

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莫大な資金力を背景にアニメ業界の風雲児となったが、ここに来て「反省」を迫られている。

イベントのネットフリックスのブース
アニメ業界でも「黒船」と称されたネットフリックス(撮影:今井康一)

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5月22日発売の『週刊東洋経済』は「アニメ 熱狂のカラクリ」を特集。この10年で市場規模は2倍となり、今の日本には数少ない成長産業となったアニメ。動画配信の普及もあり世界中でアニメファンが急増する中、沸騰するビジネスの最新事情や、根深い課題を深掘りしています。
週刊東洋経済 2023年5/27号[雑誌](アニメ 熱狂のカラクリ)
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動画配信の“黒船”は、日本のアニメ業界をも大きく変える──。5年ほど前の、勢いづく米ネットフリックスにはそんな呼び声すらあった。

2018年以降、日本の人気アニメ制作スタジオと包括的業務提携を結び、既存アニメの配信だけではなくオリジナルアニメの製作にも進出した。多くの会社が出資し合って作品を作る製作委員会方式とは異なり、ネットフリックスが全額制作費を負担してアニメを製作する手法だ。

ネットフリックスが制作スタジオに提示する制作費は通常の2〜2.5倍で、作品によっては相場の3倍以上となる1話1億円を出す場合もあるという。その大盤振る舞いは業界内外で話題となり、アニメーターの待遇の改善につながるとの期待も広がっていた。

オリジナルアニメの「リストラ」に着手

潮目が変わったのが22年4月以降だ。決算発表でサービス開始以来初の会員数減少を発表、直後に大規模なレイオフを行った。アニメ業界から同社に関して不穏な声が聞こえ始めたのもその頃だった。

次ページ社内のデータ分析で明らかになった「事実」
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