年300本の新作アニメが量産される製作委員会。知られざる儲けのカラクリの最新事情。
（写真： tsukat / ピクスタ）
5月22日発売の『週刊東洋経済』は「アニメ 熱狂のカラクリ」を特集。この10年で市場規模は2倍となり、今の日本には数少ない成長産業となったアニメ。動画配信の普及もあり世界中でアニメファンが急増する中、沸騰するビジネスの最新事情や、根深い課題を深掘りしています。
![週刊東洋経済 2023年5/27号[雑誌]（アニメ 熱狂のカラクリ）](https://m.media-amazon.com/images/I/516fHVhTOAL._SL500_.jpg)
『週刊東洋経済 2023年5/27号[雑誌]（アニメ 熱狂のカラクリ）』（東洋経済新報社）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。
年間300タイトルもの新作が製作されるアニメ。そのほとんどが「製作委員会方式」によって生み出されている。業界内部からも「ムラ社会」とささやかれる、その独特の経済構造を解明する。
製作委員会とは、アニメ製作に出資した企業の共同事業体だ。取りまとめ役の「幹事会社」を軸に、アニメを企画立案、スタジオに制作を委託し、できた作品の著作権を共同保有。映像販売やグッズなどライセンス収入で上がった利益を、出資者に分配する。
参加企業は出版社や映画会社、テレビ局、パッケージメーカーなどさまざまだが、欠かせない参加条件は、事業面で作品に関連性を持つ（純投資ではない）こと、業界内で信用されていることだ。
全員の合意が必要な「ムラ社会」
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
