名探偵コナン制作会社「初任給+5万円」実現の覚悟 トムスが挑む「アニメ業界最下層」からの脱却

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アニメ業界の"いびつな構造"に異議を唱える、アニメ制作会社・トムス・エンタテインメントの竹崎忠社長(撮影:尾形文繁)
5月22日発売の『週刊東洋経済』は「アニメ 熱狂のカラクリ」を特集。2021年のアニメ産業の市場規模は2兆7422億円と、この10年で2倍になった。今の日本には数少ない成長産業だ。
ただ、その恩恵が業界の隅々まで行き渡っているわけではない。儲かっているのは「製作委員会」など企画に出資する側。実際にアニメを作る制作会社の取り分が少ないという業界構造は、長年変わらない。
このいびつな構造に正面から異議を唱えるのが、『名探偵コナン』などの制作をてがけるトムス・エンタテインメントだ。狭い世界であるアニメ業界において、異例のスタンスといえる。親会社であるセガ出身の竹崎忠社長を直撃した。

製作委員会は「めっちゃ儲けている」

ーートムスはアニメ制作会社ですが、事業領域を企画のプロデュース業へと広げる中で、例年は10億円程度だった最終利益が2022年3月期には19億円へと急増しています。

売上高は変わっておらず、(利益の急増は)アニメ制作以外の売上比率が高まったことが大きい。

週刊東洋経済 2023年5/27号[雑誌](アニメ 熱狂のカラクリ)
『週刊東洋経済 2023年5月22日発売号は「アニメ 熱狂のカラクリ」を特集。書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。※表紙画像は校了前のイメージです

従来の当社は、営業担当がテレビ局や広告代理店などと飲みに行き「これ、トムス作ってよ」と言われたアニメ制作の仕事を取ってきて、それを作る比率が高かった。このビジネスは売り上げこそ立つが、(制作予算をギリギリまで使ってしまうため)どんなに頑張っても利益が出ない。

作り手である制作会社が映像作品を作って納めても利益を出せない一方で、“上の人”、つまり製作委員会の人はめっちゃ儲けているじゃないですか。制作会社と出資側の利益水準がまったく違う。

――製作委員会は「資本家」、制作会社は「労働者」という構図があるようです。

そんな感じになっていますよね。制作会社がアニメを作らないことには製作委員会の商売は始まらない。にもかかわらず、(制作会社に)制作コストを一生懸命削らせ、映像を納めさせたら「はい、お疲れ様」と。

この構図が厳然としてある中で、ここ(資本家としてのアニメビジネス)を自分たちでやらない限り当社が浮かび上がることはない。

そこで近年模索してきたのが、自社が制作を担ったアニメ企画において海外への映像販売権者としての出資を強化することだ。

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