5月22日発売の『週刊東洋経済』は「アニメ 熱狂のカラクリ」を特集。この10年で市場規模は2倍となり、今の日本には数少ない成長産業となったアニメ。動画配信の普及もあり世界中でアニメファンが急増する中、沸騰するビジネスの最新事情や、根深い課題を深掘りしています。
作品のキャラクターや世界観など「IP(知的財産)」を軸とした経営を展開するバンダイナムコホールディングス。『ガンダム』シリーズなど世界的な人気IPを多数有する同社の川口勝社長に、今後の戦略を聞いた。
──日本アニメの市場が海外を軸に急成長しています。
最近のアニメの勢いはものすごい。テレビ放映が軸だった頃は、なかなか海外で同時展開できず、それぞれの国でタイムラグが発生していた。これが配信で一気に全世界へと広がる時代となった。
海外のイベントにブースを出すと、日本で放送中のアニメがすごい人気を見せる。現地の漫画が強い市場だった北米も、動画配信の普及で急成長している。一昔前は考えられなかったが、ウォルマートやターゲットといった大手量販店において、当社が玩具の棚を確保できるまでになった。
グループ全体で収益を刈り取ればいい
──ただアニメ制作部門は大きな利益を上げられていません。
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