東日本大震災で４～９月の輸出に打撃、香港当局

東日本大震災の影響で、香港の２０１１年の輸出額は３００億香港ドル（約３２９０億円）以上減少する見通しだ。香港貿易発展局が明らかにした。

同局の見通しによると、輸出額は４～９月に顕著に減少した後、１０月以降は正常に戻るという。香港にとって日本は中国に続く２番目の輸入相手国。輸入品の７割は香港を経由して他の輸出先に向かう中継貿易品で、このうち８割は中国本土に輸出されている。

日本が電子部品の世界的な主要生産国であることを踏まえると、震災の影響で香港でも電子部品分野の中継貿易に影響が出るとみている。具体的には日本は世界の半導体供給の２割を支えるほか、さらに高い世界シェアを占める電子部品もある。香港、中国本土、台湾、韓国でも多くの電子関連メーカーが日本製部品に依存しており、地震が世界の電子産業のサプライチェーンに与える影響は大きいと予想されている。
　
　一方、対日輸出については影響は小さいと同局はみている。日本は香港の３番目の輸出相手国だが、額では輸出総額のうち４％を占めるに過ぎない。また日本の地震と比べて、中東・北アフリカの政情不安が香港の貿易に与える影響も比較的に小さい。

香港貿易のポジティブ材料としては、米国の消費市場が想定以上に活況であること、対ドイツ輸出も力強いことなどがある。こういった地域が香港の輸出を牽引すれば、従来同局が予測していた１１年の輸出成長率８％は達成できる余地もある。一財網が４月６日伝えた。

※一財網は中国の経済メディアグループ最大手・第一財経のウェブサイトです。東洋経済オンラインは震災報道について、一財網と記事交換提携を結んでいます。