【5大商社決算】資源バブルの先に見えた重大課題 初の利益｢1兆円超え｣も株価はバフェット頼み

三菱商事、三井物産の純利益は初の1兆円の大台を超えた（写真：梅谷秀司、尾形文繁）

総合商社は資源バブルの先に、成長ストーリーを示すことができるのか。

5月9日、5大総合商社の2023年3月期連結決算が出そろった。三菱商事の純利益は1兆1806億円（前期比25.9％増）、三井物産が1兆1306億円（同23.6％増）と、総合商社で史上初めて純利益が1兆円の大台を突破した。

住友商事、丸紅はそれぞれ5651億円（同21.9％増）、5430億円（同28％増）で着地。相対的に資源ビジネスの比率が低い伊藤忠商事は、8005億円で唯一、同2.4％の減益となった。

今期は5社とも減益の見通し

一方、ウクライナ戦争を機に一段と高騰した資源価格は、世界経済の減速懸念などにより足元では一服。2024年3月期は5社とも業績がピークアウトする見通しだ。

原油価格で見ると、三菱商事は2023年3月期の1バレル＝98ドルから2024年3月期見通しは同83ドルの前提（北海ブレント）に引き下げている。ほかにも製鉄用の原料炭や鉄鉱石、ガス価格の下落、為替効果の剥落を織り込み、全社とも2024年3月期は減益決算を予想している。

トップの三菱商事が9200億円（前期比22.1％減）、2位の三井物産は8800億円（同22.2％減）。伊藤忠商事は減益幅が小さく、7800億円（同2.6％減）と3位に続く。

いま商社に求められているのは、未曽有の資源バブルで得た果実をどう株主に還元するか、そして今後の成長ストーリーをどう描くか、だ。