「国策半導体」ラピダス、2ナノ量産までの道筋 社長の発言から見えてきた2027年への布石

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ラピダス小池社長
北海道千歳市に半導体工場を建設する予定だと2023年2月に発表したラピダス。千歳市は小池淳義社長がかつて勤めた日立製作所の半導体部門が2004年まで工場を構えていた地だ(撮影:尾形文繁)

「私どもとして、総力を挙げてしっかり支援していきたい」

経済産業省は4月25日、最先端半導体の国産化を目指すRapidus(ラピダス)に2600億円の追加支援を行うと発表した。同日会見を行った西村康稔経済産業相は力を込めて支援の意志を述べた。

2022年8月に設立されたラピダスには、トヨタ自動車やソニーグループなど国内の主要企業8社が出資している。経産省は同年11月、この新会社に対して700億円の支援を決定していた。今回決めた追加支援を合わせると、3300億円が投じられることになる。

具体的な支援の対象は、ラピダスが北海道の千歳市で建設準備を進めている新工場となる。この千歳工場を拠点として、未踏の技術領域である「2ナノ半導体量産」への長い道のりが始まった。

40ナノから2ナノへ“ジャンプ”

半導体は、回路の線幅が細くなるほどに処理速度や電力効率が上がり高性能化する。現在、量産段階にある最先端品の回路線幅は3ナノメートル(ナノは10億分の1)。台湾の半導体受託製造大手・TSMCや韓国のサムスン電子が量産技術を確立している。

次世代品開発の主戦場は2ナノ半導体に移っている。しかしTSMC、サムスンともに、量産には至っていない状況だ。

一方で日本が現在、国内で製造できるのは40ナノ世代まで。それを開発競争の最前線である2ナノ世代まで一気にジャンプさせ量産化までしようというのが、ラピダスの試みとなる。

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