社会の自然災害への抵抗力を高めるために、企業はどう貢献すべきか


 04年にインド洋で起きた津波の後に、米国のビジネスリーダーは民間セクターと救援機関のコーディネーションの改善の必要を認識し、米企業百八十数社の加入で「Partnership for Disaster Response(災害対策のためのパートナーシップ)」という協会を設立した。 

パートナーシップ設立を検討している企業は、災害管理における民間セクターの関与に関する明快なガイドラインや詳細をUNISDR、WEF、IFC(国際金融公社)から得ることができるので参考にしていただきたい。 

過去の災害の復興努力がいまだに続く中、さらに新たな災害が脆弱な地域社会を存続の危機にさらしている。

今こそ政府、国際機関、民間市民団体、企業、そして科学界を含む社会全体が素早く効率的に行動しなければならない。安定した社会経済環境はビジネス継続に必要な土台だ。よいときも悪いときもその安定に責任を持つ企業こそ、ステークホルダーとの維持可能な関係を構築できるのだ。
(『CSR Asia Weekly』 Vol.7 2011年3月16日版の記事をCSR Asia東京事務所の了解を得て一部編集して掲載しました =東洋経済オンライン)

■CSR Asiaより■

今回の大地震で被害に遭われた方々に心からお悔やみ申し上げます。
CSR Asiaでは、そのリソースを生かし、もし被災された方で以下の言語での通訳・翻訳などが必要な場合はご支援させていただきますので、東京事務所・赤羽 makiko.akabane@csr-asia.comまでご相談ください。対応可能言語:英語・中国語(北京標準語・広東語・福建語・台湾語)・マレーシア語
日本の復興のために、私たちにできることをさせていただきます。
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