茨木､岸和田…特例23市の議員報酬ランキング 統一地方選挙で議員報酬は争点にならないのか
地方自治法は一般の市町村とは異なる特例を定めています。北山俊哉・関西学院大学教授、笠京子・明治大学大学院教授は、政令指定都市は道府県から、福祉、衛生、都市計画などが一括して移譲され、中核市も福祉や保健、都市計画など政令指定都市のほぼ7割の権限を持ち、特例市も、都市計画、区画整理、騒音規制などの事務を移譲され、中核市の2割程度の権限を持つ、と指摘します。
大都市の議員はどれぐらいの年収？
日本における大都市制度は、政令指定都市、中核市、特例市を対象にしています。今回は最も権限の低い特定市の議会議員報酬を試算して予測しました。各特例市のWEBサイトに公開されている月額報酬を使用しています。期末賞与における役職加算は地域によって異なりますが、×1.45とし、支給額は×3.85を基準とします。政務活動費は180万円、費用弁済は30万円で統一します。
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