茨木､岸和田…特例23市の議員報酬ランキング 統一地方選挙で議員報酬は争点にならないのか

私が住んでいる中野区を例にとります。「中野区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例」によれば区議会議員の報酬は月額58万9000円です。

最初に「期末手当」を算出します。役職加算とは調整額のことを言います。都道府県議会は、全47団体で期末手当の支給と加算措置（国家公務員に対して期末・勤勉手当の基礎額に職務に応じた率を加算する措置に準じたもの）が行われています。

つぎに「政務活動費」を算出します。これは、研究研修費、調査旅費、資料費、広報費、広聴費、会議費、人件費、事務費に関わる手当です。中野区は、月額15万円（年間180万円）です。ほかの手当として「費用弁償」が存在します。活動状況にあわせて、1日あたり3000円程度が支払われます。年間では平均20万～30万円程度と推測します。

議長や副議長、委員長、副委員長などの役職者につくと報酬と手当が増額されます。今回は役職手当などを含まない区議会議員の報酬算出が目的ですので含みません。合算すると次のようになります。

年額報酬を試算してみます。

大都市圏の地方議会議員の報酬は

日本における市区町村は、2022年9月時点で1741存在します。法定人口が50万人以上で、かつ政令により指定された市のことを「政令指定都市（現在20市）」といいます。2015年の国勢調査によれば、20市の人口の総計は2750万人です。日本国内における人口の約2割が集中しています。政令指定都市は規模が大きく、多くの権限が存在します。（参考：地方議員の報酬が高い｣主要20自治体ランキング／2022年9月22日配信）

「政令指定都市」の次の規模の地方公共団体を「中核市（現在63市）」といいます。政令指定都市と並ぶ都道府県の事務権限の一部を移譲する日本の大都市制度の1つであり、現在の指定要件は、「法定人口が20万人以上」となります。次に特例市（現在23市）が存在します。要件は「法定人口が20万人以上」で、中核市等に移行しなかった市は施行時特例市と呼ばれています。