コンゴ出身の「30歳難民男性」が日本で得た活路 高学歴・高スキルの難民は企業を救う存在に

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高度難民人材のキャリア開発・就労支援を行っているNPO法人WELgee(ウェルジー)が実施した「難民」のイメージに関するアンケート調査によると、「貧しい・難民キャンプ」との回答が最も多く、「かわいそう・大変」との回答も上位に挙がる。日本企業で難民人材の受け入れが進み、定着するためにも、そのイメージの払拭は不可欠だ。

ウェルジーが実施した「難民」のイメージに関するアンケート調査結果(出所:ウェルジー)

難民自身が「存在する価値」を示す

こういった企業と難民の間のミスマッチを解消し、双方が理解を深めるにはどうすればよいか? 可部氏は「シビアだが、難民人材自身が成果を見せることが大事」と語る。

「わかり合おう、と口にするのは簡単ですが、難民人材を受け入れる以上、双方の価値観や文化の違いから摩擦や衝突は必ず生じます。その摩擦や衝突を乗り越えるには、難民自身が『自分が存在する価値』を証明するしかないのです」

先ほどの鋳造メーカーの例に戻ると、工場のラインに配属されたある難民が、「なぜこの工程があるのか?」「この仕事にどんな意味があるのか?」と毎日のように聞いてくる。社員たちも最初は「そういう決まりだから」と取り合わなかったが、あまりにしつこく聞かれるので、仕方なく言われたとおりに生産ラインを見直してみた。その結果、その工場では生産性が3割向上したというのだ。

このように成果が目に見えることで、初めて周囲は「難民人材を採用した意味」を理解する。摩擦や衝突を乗り越えて、本当の意味で「わかり合える」のだ。

ノデさんに「日本に在留する難民の方々が、ノデさんと同じように日本企業で働くチャンスを得るためにはどのようなサポートが必要ですか?」と、聞いてみたところ、こんな答えが返ってきた。

「つらい思いをしながら日本で暮らす仲間にも、日本企業で活躍してほしいとの思いはあります。ただ、当然ながら企業にも雇う理由がある。そのためには日本語の習得や、日本のカルチャーも理解するなど、まずは僕たちがその努力をすべきです」

高度な経歴やスキルも大事だが、それ以上に命の危険にさらされながら母国を追われるような彼らの半生は、日本人の誰もが持っていない“レア体験”だ。慣れない異国の地で生き抜こうとする「サバイバル力」も備わっている。これこそが、生き残りをかける日本企業に、難民人材が必要とされる最大の理由ではないだろうか。

堀尾 大悟 ライター

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ほりお だいご / Daigo Horio

慶応大学卒。埼玉県庁、民間企業を経て2020年より会社員兼業ライターとして活動を開始。2023年に独立。「マネー現代」「NewsPicks」「新・公民連携最前線」などで執筆。ブックライターとしても活動。

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