｢児童手当｣｢奨学金｣少子化対策で考えうる手立て 賃上げ取り組む企業へ法人税控除率向上はあるか
経済アナリストの馬渕磨理子氏は、第3子以降に月額最大6万円の児童手当を支給する自民党の提言について「なかなかいい数字」と評価。子育て世帯から子ども1人あたりの教育費2000万円（月額7万5000円）相当の支給があるなら子どもを産みたい、との声があることに触れ、「金額面でもう一歩踏み込んでほしい」と増額を求めた。
以下、番組での主なやりとり。
少子化対策の大きな柱の1つ「児童手当の拡充」
松山俊行キャスター（フジテレビ政治部長・解説委員）：岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」の大きな柱の1つの「児童手当の拡充」。自民党から第2子に月3万円、第3子に月6万円の案が出た。
馬渕磨理子氏（経済アナリスト）：一歩踏み込んだなという印象だ。「第3子に月6万円」はなかなかいい数字ではないか。子育て中の人に話を聞くと、子ども1人あたりの学費分2000万円ほどもらえるなら、子どもを産みたいという声も聞く。計算すると月約7万5000円だ。（自民党案は）それに近い数字が出だが、金額面でもう一歩踏み込んでほしい。
木原誠二氏（内閣官房副長官）：金額は、これから様々なデータも見ながら様々な議論を踏まえて考えたらいい。教育費を含め子育てには金がかかることは間違いない。児童手当も含めた経済的支援を重層的にやっていくことが重要だ。
松山キャスター：政府与党内には（児童手当の）所得制限を撤廃せよという声がある。
木原氏：児童手当については3つほど論点がある。1つは子どもが1人、2人、3人と増えた時の多子加算。中学生までの支給をどこまで延ばしていくか。それと、所得制限をどうするか。橋下さんが言う通り、思想が重要だ。子どもファースト、子どもはみな公平なのだと見ると、なるべく所得制限はないほうがいいな、あるいは高いほうがいいなということになるし、所得再分配と考えれば、一定の所得制限ということはあるのだろうと思う。小倉こども政策相の下で国民的な議論を喚起してもらう。全部できるわけではないので、優先順位をつけて議論を深めていきたい。
