｢児童手当｣｢奨学金｣少子化対策で考えうる手立て 賃上げ取り組む企業へ法人税控除率向上はあるか
木原氏：（少子化対策での）消費税の議論については、岸田総理が明確に当面触ることは考えていないと、言っている。国会でも言っているし、様々な場面で言っている。総理の言葉のとおりだ。消費税について今回少子化対策も含めて触ること、上げることはないと申し上げていいと思う。
松山キャスター：政府が一連の政策を打ち出す中で、防衛費増額を法人税などの増税で賄う方針が出され、少子化対策も場合によっては増税ということになるかもしれない。増税方針の一方で企業には賃金アップを求める。ベクトルが逆ではないかという指摘がある。
今こそ「人に投資するとき」
木原氏：今回、法人増税をお願いするにあたっても、（法人所得のうち）2400万円相当分を税額控除の対象にして、ほとんどの中小企業には影響が出ないようにする。中小企業の皆さんには、まず賃上げができる環境を作っていく、というメッセージを合わせて出している。経済あっての安全保障だ。そこは混同しないようにしっかりやっていきたい。
松山キャスター：賃上げに取り組んでいる企業に対しては、今も法人税の控除率を引き上げているが、（防衛増税に伴う法人増税で）更に控除率を引き上げる考えはあるか。
木原氏：それは税制改正の中で議論することだ。あるかないかと言えば、あり得る。
2つ言いたい。今まで賃上げがなぜできないかというと、「生産性が上がらないからだ」と言われてきたが、日本も実は労働生産性はずっと上がってきている。だけど賃金は上がってこなかった。「儲からないからだ」と言われてきたが、実は史上最高益の時もあった。でも、賃金は上がらなかった。やはりマインドの問題だと思う。賃上げはしなければいけない。
では、なぜこれまでできなかったか。やや人余りだったのだと思う。女性の労働力も新たに入ってくるし、世界からもどんどん安い労働力が入ってきた。ここへ来て、世界の賃金はどんどん高くなっている、アジアもどんどん高くなっている。人も必ずしも十分に足りていない状況になってきた。今こそまさに内部留保、現預金といったものをしっかり活用して、人に投資するときだ。そうしないと良い人材は採れない、企業も発展していかない。不退転の決意で臨みたい。
