｢児童手当｣｢奨学金｣少子化対策で考えうる手立て 賃上げ取り組む企業へ法人税控除率向上はあるか

岸田政権が打ち出した「異次元の少子化対策」とは（画像：FNNプライムオンライン）

「異次元の少子化対策」具体策は？

具体的には、将来の収入に応じて柔軟に返済していく「出世払い」型奨学金の仕組みを大学生にも導入することに前向きな考えを示した。「高等教育、大学以上だと思うが、検討に値する。未来への投資だ。すべての子どもが大学に等しく通えるようにしていくという意味で重要な検討項目だ」と表明。「所得がなく返せない人に返してもらうわけにはいかない。返せる所得になった人から順次返していただくということだ」と述べた。

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「出世払い」型奨学金制度は、2024年秋から大学院修士課程を対象に導入されることが決まっている。

また、「異次元の少子化対策」に充てる財源のひとつとして消費税が挙がっていることについて木原氏は「岸田総理も言っているが、消費税について今回、少子化対策も含めて上げることはない」と明言した。

岸田政権は昨年4月、賃上げした企業への税制優遇策として控除率を大企業は最大30%、中小企業は最大40%に引き上げた。

企業に賃上げを求める一方で、防衛費増額の財源の一部として法人税増税を打ち出したことに関し、木原氏は重ねて「ほとんどの中小企業には影響が出ないようにする」と説明。その上で、法人税を増税した場合でも企業に賃上げを促すため、賃上げなどを行った企業に対し、控除率をさらに引き上げる考えがあるかを問われ、「あるかないかと言えば、あり得る」と話した。

番組コメンテーターの橋下徹氏は、フランスなどで導入されている、子どもの数が多ければ多いほど所得税が減税される「N分N乗方式」の導入を政府に求めた。

木原氏は「議論を排除する必要はまったくない。ありとあらゆる選択肢を冷静に議論すべきだ」と応じた。