なぜ地方は厳しい現実を直視できないのか

「建前だけのバラ色計画」が地方をつぶす

よく地域活性化事業の失敗では「ヒモ付き予算」などが問題視されます。事業を実行するおカネがつくかわりに、自由にそのおカネが使えないことで事業がうまくいかないという批判です。

しかし、一番の問題はおカネとヒモ云々ではありません。そもそも、従来型の「計画行政」が通用しなくなったにもかかわらず、未だに従来通りのやり方をしているので、深刻な問題を引き起こしています。

「供給」ではなく、「需要」がカギを握る

右肩上がりの時代なら、事前に計画も立てやすく、計画どおりいかなくても、結局、拡大する経済と財政のおかげで、事後的に問題は解決されました。「拡大する社会」では、いかに迅速に正確にまじめに供給する、というのが計画の基本です。需要は当たり前に増加するのですから、考える必要はほとんどありません。

役所が主導して基本計画をたて、しっかりルールに沿って乱開発を制限しながら都市整備する。それさえすれば、民間がビルを立てたり、店をひらいたり、工場を建設したりしたわけです。ひとことで言えば、供給に需要が従う時代でした。

しかし縮小する社会においては、これが逆転しています。需要がそもそも先細るため、単に供給をまじめにルールに沿って行ったとしても、需要と一致しません。恐ろしいのは、初期の計画で失敗すると、後に需要はますます細るので、ほぼ再生不能になってしまうのです。

だからこそ、最初に需要の確保を行い、その実需に沿って、実行する事業の規模を最適化するという、従来とは「全く逆のプロセス」が計画論の基本になります。こうした「需給逆転」は、地方における社会構造の前提を大きく変えています。このような前提にたち、計画のあり方を見直していく必要があるのです。

さらに、将来が不透明な縮小時代において事前に計画をたて、皆が合意し、成果を残すには3つの限界があり、それぞれに対応しなくてはなりません。ではどんな限界があるのでしょうか。

(1) 計画段階こそ、最も情報量が足りない

初期に予見できる情報には限りがあります。何事もプロセスを踏んでいくごとに情報量が増していき、的確な意思決定ができるようになります。つまり計画段階とは、最も情報量が少ない段階です。

そのため、取り組みを始めた段階で得られている情報では、「そもそも正確な計画などできない」、と最初から諦めることが大切です。

次ページ「皆の合意」という「落とし穴」にはまるな
政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • フランスから日本を語る
  • 日本野球の今そこにある危機
  • 財新
  • スージー鈴木の「月間エンタメ大賞」
トレンドライブラリーAD
人気の動画
地方スーパーが撃沈「コスモス薬品」の破壊力
地方スーパーが撃沈「コスモス薬品」の破壊力
パチンコホール「ガイア」店舗撤退で大激変する勢力図
パチンコホール「ガイア」店舗撤退で大激変する勢力図
日本人が知らない「ビタミンD」不足の怖さ
日本人が知らない「ビタミンD」不足の怖さ
「上司の品格」を疑われる、やってはいけない7つの質問
「上司の品格」を疑われる、やってはいけない7つの質問
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
SDGsが迫る企業変革<br>ビジネスと人権

サプライチェーンの中で起きる人権侵害への意識が高まっています。欧米では法制化が着実に進展し、企業に対し人権リスクの把握と対策を求める動きが顕著に。欧米に比べて出遅れている日本企業の現状を多角的に検証します。

東洋経済education×ICT