なぜ地方は厳しい現実を直視できないのか ｢建前だけのバラ色計画｣が地方をつぶす

取り組みを進めていく中で、得られた情報をもとにして、執行する規模や内容をどんどん変更していきます。そうすることをする時期と基準を、初期に定めておく必要があります。場合によっては撤退を決断することも躊躇なくやれるよう、初期に撤退基準を設けておく必要があります。

従来の計画論で重要視された「一貫性」などは、無意味です。今回の地方創生でも、目標設定を数字などで出すだけでなく、数年間のプロセスで示し、この時期にこれが未達成の場合には修正する、もしくは中止する、といった修正・撤退要件を入れておくことが大切です。

(2) 予算獲得が目的化し、計画は”タテマエ”になる

予算を獲得するための計画策定をすると､予算獲得自体が目的になり、「タテマエ」としての計画をたてることになります。

時に「これはあくまで予算をもらうための建前(タテマエ)ですから」という言い訳がされます。しかし、組織的に決定された計画は、その後数年にわたり、その組織を縛り続けることになります。無理矢理でも計画をもとに補助金や交付金を獲得し、その資金をもとにして事業に取り組んでしまうのです。そして結果は言わずもがな失敗し、地域に大きな禍根を残していきます。

建前論を防ぐためには、各事業の責任を明確にすること、その責任を、個人や組織で負い切れる範囲で実行する必要があります。建前論が言えるのは、自分が責任をとる気がないからです。計画に基づいて執行される各事業の責任の所在は誰にあるのか、を明確にし、その人・組織が成功した時、失敗した時の取り扱いを初期に契約で決めておく必要があります。

(3) ”合意”を優先すると、未来は二の次になる

計画策定においては、よく「地域の人たちで合意しなくてはならない」という話が出てきます。拡大する社会であれば、なんでもプラスの話ばかりすればよかったものの、縮小する社会では、優先順位をつけて実行する必要がでてきます。しかし、真っ向正面からそのようなことをやっては、合意はとれません。

現在の地域に住む人達にとっては「総論賛成各論反対」になり、各論で合意形成を行うことは事実上、極めて困難になります。合意することを優先するあまり、計画はすべて現状で地域に合理的な結論となっていきます。予算獲得のための計画というのはその一つです。

解決策の一つは、意思決定者こそ皆の合意で決めるものの、各論に関してはその責任者に一任して取捨選択をしていく方法です。代表制民主主義や株式会社の取締役会と同様です。