金融資産が8674億円もあるのに税負担がないNHK 受信料の｢1割値下げ｣はまやかしでしかない
一方2021年度の経常事業支出は7057億円で3年前と比べ8.5％減少した。収入は6.2％しか減っていないのに、支出は8.5％減ったのだから、2021年度の経常事業収支差金（営業利益）は2018年度比で50％以上も増えた。
番組制作費は大幅減
支出減の主因は連結放送事業運営費が481億円減ったことにある。連結放送事業運営費の内訳は開示がなく、具体的に何が減ったのかは不明なので、内訳開示がある単体にヒントを求めてみる。単体の国内放送費、国際放送費、番組配信費の合計額は、3年前比で382億円減っている。内訳は、番組配信費が125億円増えた一方で、国内放送の番組費が461億円減っている。
これら放送関連の費用以外では、契約収納費つまり受信料の徴収にかかる費用が158億円減ったのに、人件費は28億円増えている。
この10年ほど、NHKの番組では、番組の最後に流れる制作者の表示に、NHKの子会社や外部の制作プロダクションの名前が頻繁に登場するようになっている。
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